組合概要

皆様には平素より「相愛信用組合」に特段のご理解、ご協力を賜り、衷心より厚く御礼申し上げます。

この度は、当組合ホームページにアクセスいただき、有難うございます。

今後も、組合員、地域の皆様のお役に立てる、さらに充実した相愛信用組合を目指して、努めてまいる所存でございますので、変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

理事長中島満

概要

令和５年度
名称	相愛信用組合
金融機関コード	２３１８
本店	神奈川県愛甲郡愛川町中津２９０
設立	昭和２８年７月
預金残	４２，３０５百万円
貸金残	１７，８６８百万円
出資金	６７９百万円
組合員数	８，５７０人
店舗数	４店舗
職員数	２５人

当組合のあゆみ

昭和２８年７月	愛甲郡愛川町半原4243番地にて、半原商工信用組合として設立小島義明理事長就任
昭和３１年１０月	本店店舗落成と共に、愛甲郡愛川町半原4177番地に移転
昭和３４年３月	愛川町収納代理店に指定
昭和３５年５月	名称を半原信用組合と改める
昭和３５年１２月	相北支店開設
昭和４０年９月	中津支店開設
昭和４１年８月	津久井町収納代理店に指定
昭和４３年６月	神奈川県税取扱店の認可を受ける
昭和４６年７月	小島義明理事長退任、新理事長に大矢孝就任
昭和５４年１１月	相北支店新築落成
昭和５５年８月	預金残高１００億円達成
昭和５７年５月	自営オンライン預金業務開始
昭和５８年１１月	依知支店開設
昭和６２年７月	大矢孝理事長退任、新理事長に小島民章就任
昭和６２年９月	預金残高２００億円達成
昭和６３年９月	相模湖支店開設
平成３年１２月	預金残高３００億円達成
平成５年６月	信組情報サービス㈱へオンライン業務移行
平成５年１０月	津久井湖支店開設
平成８年１０月	本店新築落成
平成１０年１０月	ATM日曜・祭日稼動開始
平成１２年４月	監督官庁が県から国に移管
平成１３年５月	郵貯とのCDオンライン開始
平成１５年１０月	小島民章理事長退任、新理事長に井上勉就任
平成１６年５月	セブン（旧アイワイバンク）銀行とATMオンライン開始
平成１７年９月	インターネットバンキングの取扱いを開始
平成１８年３月	津久井町、相模湖町が相模原市に編入合併されるとともに相模原市税等の取扱いを開始
平成１８年８月	預金残高４００億円達成
平成１９年３月	城山町、藤野町が相模原市に編入合併される
平成２０年２月	生命保険窓販開始（個人年金）
平成２０年６月	個人向け国債募集・販売開始
平成２２年４月	相模原市が政令指定都市となる
平成２３年５月	名称を相愛信用組合と改める
平成２３年７月	井上勉理事長が理事会長に就任、八木公平専務理事が新理事長就任
平成２５年３月	でんさいネット取扱い開始
平成２６年２月	「経営革新等支援機関」として、経済産業大臣より認定を受けた
平成２８年６月	井上勉理事会長が理事会長を退任し、顧問に就任
平成２８年９月	依知支店と相模湖支店を閉鎖し、中津支店と相北支店に店舗統合した
平成２９年１１月	新中津支店が開店し、本部機能を新中津支店に移転した。
平成３０年２月	本店を愛甲郡愛川町中津２９０番地に移転し、旧本店を半原支店に名称変更、中津支店を廃止した
令和１年６月	八木公平理事長が退任し非常勤理事に、佐藤芳男専務が理事長に就任
令和１年１０月	日本銀行歳入金（窓口電子収納）の取り扱いを開始した
令和２年８月	Bank Payの取り扱いを開始した
令和４年２月	半原支店を本店店舗内に、津久井湖支店を相北支店店舗内に店舗内店舗を実施した
令和４年６月	佐藤芳男理事長が退任し、中島満専務理事が理事長に就任

「地域密着型金融」の取組みについて

令和４年６月
相愛信用組合

当組合は平成19年4月に第7次中期経営計画を策定し、協同組織金融機関の基本理念である「お客様第一主義と地域への貢献」を柱の一つとして掲げて以降、次のとおり地元中小企業の経営支援、地域経済の活性化等、地域密着型金融の推進に取り組んでいます。現在、特に注力している事項を下記に記載いたしました。

中小企業の経営支援に関する取り組み方針

平成21年12月に施行された中小企業金融円滑化法は平成25年3月末をもって終了しましたが、当組合では、引続き返済条件の変更等のご要望やご相談につきましては、経営課題に応じた解決策を提案するなど、お客様のご事情を勘案した丁寧な対応を継続してまいります。また、お客様へのコンサルティング機能を更に強化するため、外部専門機関と提携するとともに、役職員の教育研修に努め、よきアドバイザーの養成に努めてまいります。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況

・当組合は、関東財務局並びに関東経済産業局より「経営革新等支援機関」として認定を受けています。
・本部と各営業店間の情報交換を定期的に実施して地域内でのビジネスマッチング創出への取り組みを行っています。
・営業地域内の商工会5団体、および藤野観光協会と「地域事業所支援に関する包括的連携協定」を締結し、地域内の情報交換を図って、地域経済の活性化のお手伝いをしています。
・ＮＰＯ厚木診断士の会と提携して取引先企業の経営改善計画の策定支援、公的補助金等の説明会、後継者塾等の企業力アップに貢献するセミナーを開催しています。
・神奈川産業振興センター内に設置される「神奈川県よろず支援拠点」、「神奈川県事業引継ぎ支援センター」等と連携し、取引先企業のライフサイクルに合わせて、創業から事業承継に至る経営者の様々なお悩み、相談に対応できる態勢を整えています。
・企業支援をテーマとした役職員向の研修会を定期的に開催し、取引先企業の経営改善のお役に立てる人材の育成に努めています。

中小企業の経営支援に関する取組状況

・創業支援
創業応援ローン「ハーモニー＆ソロ」を用意し、起業者の資金繰りを応援しています。「ハーモニー」は、神奈川県等の「創業支援融資」との協調融資でご融資限度額1,000万円以内、「ソロ」は、ハーモニーに該当しない起業者向けのローンで、500万円を限度としています。また創業・新規事業への開拓に対するご相談には、提携する中小企業診断士がお応えする態勢を整備しています。令和２年度の実績は１件、８百万円です。

・ビジネスマッチング
当組合は、毎月開催する業務推進委員会において各営業店に寄せられた取引先企業からの要望や情報を共有して、ビジネスマッチングに努めています。例えば、工場用地や受注業者の紹介、販路拡大等の支援で実績を上げています。

・セミナーの開催
①平成28年10月より「第3期相愛後継者塾」を開催し、平成29年3月に修了式を行ないました。
②平成29年2月取引先企業を対象に「事業承継セミナー」を開催しました。
③平成29年度は、「実践経営ステップアップセミナー」を29年7月から30年5月まで全10回の講義を実施いたしました。
④平成30 年度は「第4 期相愛後継者塾」を30 年7 月より31 年2 月まで全8 回の講義を実施いたしました。
⑤平成31 年2 月ものづくり補助金セミナーを開催しました。
⑥令和1年7月より「相愛経営サポート養成講座」を開講します。
⑦令和2年2月ものづくり補助金セミナーを開催しました。
⑧令和2年11月ものづくり補助金セミナーを開催しました。
⑨令和3年5月20日補助金・助成金活用セミナー、事業再構築補助金セミナーを開催しました。
（経営サポートセミナー等の実施を計画しましたがコロナ渦により中止いたしました）
⑩令和3年12月第2回事業再構築補助金活用セミナーを開催した。

・経営改善支援、改善計画立案への協力
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(通称ミラサポ)、神奈川県信用保証協会の専門家派遣事業やよろず支援拠点の斡旋により、経営改善計画の策定を支援しています。

・資金繰り安定へのサポート
神奈川県信用保証協会「リターンアシスト長期保証」(15年保証)と協調する組合の独自のローン「相愛リターン180」を用意し、長期・安定した資金繰りをサポートする態勢を整えました。また、今年度は、新型コロナウイルスの流行により、前年度と比較して売上が減少している企業にコロナ対策融資を実行いたしました。

・人材育成
平成24年度から全職員にファイナンシャルプランナー資格の取得を義務化しました。令和３年3月末現在の資格取得者は、2級が７名、3級が3０名となっています。
平成29年2月に役職員を対象とした「事業性評価研修会」を開催いしました。
平成30年2月、愛川町・清川村主催の事業承継入門セミナーに共催し多数の職員が参加しました。
平成31年2月、愛川町・清川村主催の事業承継セミナーに職員が参加しました。
令和２年2月、愛川町・清川村主催の事業承継セミナーに職員が参加しました。

中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の実施状況（平成31年3月末）